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NPO法人 空き家・空き地相談室は、空き家・空き地相談を専門とするNPO法人です。

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よく頂くご質問

当方人によく頂くご質問とその回答

「特定空き家」とは何ですか?
「特定空き家」とは、平成27年に施行された「空き家対策特別措置法」で定められた制度です。同法は、次のどれかに該当する空き家を「特定空き家」と定義しています。

1. そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4. その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

市町村はこれに基づいて調査を行い、それぞれの地域の実情に応じて該当するかどうかを判断した上で、「特定空き家」を指定します。
「特定空き家」に指定されるとどうなるんですか?
「特定空き家」に指定されると、市町村長はその所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるように、@助言又は指導、A勧告、B命令、C行政代執行することができます。

@の助言又は指導を受けても改善されない場合には勧告が出されます。勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。

固定資産税の住宅用地特例は、土地上に住宅があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に軽減する制度です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となり、税額は最大6倍にまで跳ね上がることになります。

所有者が勧告又は命令の内容を実施し、その勧告又は命令が撤回された場合、住宅用地特例の要件を満たす土地は、再び適用されて固定資産税は軽減されます。

「特定空き家」に指定されないためにはどうすればよいですか?
空き家の状態にあっても、きちんと管理されていることが必要です。施錠、建物の状態の維持、敷地の除草、冬期の除排雪などが行われていれば、「特定空き家」の指定は回避できる可能性が高いと考えられます。

定期的な(1〜3ヶ月に1度程度)管理が難しいときは、専門の業者に委託することも可能です。当法人では空き家管理のご相談もお受けしています。

所有する空き家についてなんとか解決したい。どのような方法がありますか?
下記のような方法が考えられます。

土地を所有したままで利活用する方法
・賃貸する。(そのままで、又は状況に応じリフォーム)
・空き家を解体し、賃貸住宅を建てる。
・空き家を解体し、別の利用(駐車場、菜園など)をする。
・私的年金の担保にする。

処分する方法
・そのままの状態で売却する。
・空き家を解体して売却する。
・自治体に寄付する。(都道府県や市町村は、原則寄付は受け付けません)
・空き家バンクに登録する。

空き家の状態や、地域の実情によって、可能な解決策は異なります。当法人では解決策についてのご相談を承っています。

空き家を解体したい。費用はどのくらいかかりますか?
地域の住宅の密集度、道路の状況、建物の構造や規模などによって、個別に見積もる必要があります。一般的相場としては、木造家屋であれば、坪あたり2万円台〜4万円程度が平均的と考えられます。当法人では、解体業者の紹介を行っています。
空き家を解体したいが資金がない。どうすれよいでしょうか?
自治体によっては、空き家解体費用を助成してくれる制度があります。お住まいの市町村窓口にお問い合わせください。

〒036-8095
青森県弘前市大字城東4丁目4番地4

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